保証人にボランティアの気持ちだけでなってはいけない

保証人という言葉は聞いたことがあるでしょうが、一口に保証人と言っても、種類によって責任がまったく異なってきます。
保証人として一般的に広く知られているのは、連帯保証人と呼ばれる保証人でしょう。
これは、「どんな親しい人から頼まれてもなるべきではない」と親などから言われている人も多いでしょう。それだけ、連帯保証人は保証責任が重い保証人です。

他にも、就職の際などに必要な「身元保証人」と呼ばれるがあります。最近では不要な会社も多いですが、以前の日本の会社では、就職する際は必ずといっていいほど身元保証人が必要でした。
その人が業務の中で会社に対して損害を与えた場合に責任を負うのが身元保証人で、親や親戚に頼むのが一般的のようです。この身元保証人はアルバイトやパートなどの雇用体系の場合でも求められることがあります。

他には不動産関係の賃貸保証人があります。
賃貸保証人は、その人が家賃を払えなくなった場合は家賃を全額負担しなくてはなりません。

このように、保証人は様々な種類があります。保証人の中でも、比較的責任が限定されているのは「身元保証人」です。
契約の有効期限も３年間、最長でも５年間と短く、監督が行き届かなくなった場合や責任が重すぎる、と感じた場合は身元保証人を解除することができるのも特徴です。

そもそも保証人とは、民法で定められた保証債務を負う人のことで、実は日本にしかない制度です。保証人になる、ということは債権者と契約を結ぶということなので、もし保証人になるのなら、事前に自分がどの程度責任を負わなければならないのかきちんと確認する必要があります。

保証人は、基本的に資産のある人がなるのが普通です。しかし法の上では、未成年や財力のない者がなってはならない、という定めはないようです。そのため、法律上は誰でもなれるのが保証人なのですが、だからこそ保証人になる際は良く考えてからなる必要があります。保証人になってしまったために多額の負債をかかえてしまったという話は一度は聞いたことがあるでしょう。
親や親友であっても、簡単に保証人になってしまうのは危険です。法律で保証人の権利は定められているからです。
特に連帯保証人には、権利が大幅に制限されており、自分に不利になる契約を結んでいることを認識しなくてはなりません。責任の比較的軽い身元保証人であっても、保証人と名のつく限り、簡単に引き受けてしまうのは問題でしょう。

自分と相手のためにも、自分には無理だと判断した時は、はっきりと断ることをお勧めします。