各種保証人についての最近のブログ記事

連帯保証人は、一番有名な保証人だと思います。
たとえ親、兄弟、親友であっても、連帯保証人にはなってはならないもの、ということを一度は聞いたことがあるでしょう。

なぜ連帯保証人はそうまで言われるのか。
たとえば、お金を借りた人がいたとして、その人が払えなくなったとします。
その場合、連帯保証人がそのお金を払う責任を負うのですが、さらに、連帯保証人には、債務者よりも重い責任があるのです。

まず連帯保証人には検索の抗弁権がありません。
つまり、債務者がもしも貯蓄していて財産があったとしても、債務者が支払いをしなかった場合、債務者ではなく連帯保証人に取り立てがきたとしても「催告の抗弁権」と言って、「債務者から先に請求するように」と言うことができません。

債務者はもう返済能力がないと思われているのですから、債務者を通り越して連帯保証人に先に請求がくるのは自然な流れなのかもしれませんが、それを抗議する権利すらないわけです。

また、分別の利益といって、保証人が複数いる場合は、返済金額を保証人で割った金額の責任を負えば良いのですが、連帯保証人は返済金額の全額の責任を負わなくてはなりません。このように、「単なる保証人」と「連帯保証人」の違いは、理解しておかなければ大変なことになってしまいます。

安易な気持ちで「引き受けないと気まずいから」とか「恩があるから」とかいう安直な理由で連帯保証人になることは、とてつもない危険性があります。
この催告の「抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」があるからといって、真っ先に自分に請求が来て、債権者に財産があっても、自分が全額負債を支払わなくてはならない、とは限りませんが「権利がない」ということは、たとえ裁判になったとしても、勝つ見込みが全くないということです。

こういったことを、全て理解した上で引き受けるのなら良いのですが、頼まれごとを断りにくい人というのはいるものです。このような人のために、どんな言葉で相手を納得させるのかを検証しているサイトまであります。一般的なものは、「どんなことがあっても連帯保証人にだけはなるなと親に言われて育ったから」という断り文句でしょうか。

とにかく「絶対に無理」という気持ちを伝えることが重要です。海外では連帯保証人などという制度はないのですが、日本では銀行で融資を受ける際には、連帯保証人が必要になってきます。自分だけではなく相手のためにも、賢い判断をしてください。

保証人不要、という謳い文句の賃貸物件が増えています。
賃貸物件には保証人が付きもので、たいていは保証人が１人か２人必要でしたが、現代は保証人不要のシステムや物件の登場により、かなり簡単に物件を借りることができるようになっています。

保証人不要の物件の代表的なものとしては、公団（ＵＲ）があるでしょう。
ＵＲは、家賃の支払い能力のある人だと認められたら、保証人不要でだれでも物件を借りることができます。物件の築年数に関してはそれぞれに異なりますが、広さの割に比較的家賃も安く、バスなどの停留所から近い、などのメリットが多い物件が多いのが特徴ですので特に、ファミリーにはお勧めの選択だと思います。

他には、レオパレスに代表される、「マンスリーマンション」があります。
マンスリーマンションは、月単位や週単位で部屋を借りることのできるシステムで、家賃は前払いが基本ですので、保証人は不要です。レオパレスでは電気、ガス、水道代込の家賃となっています。
長期の出張や、単身赴任の際に、よく利用されているようです。また、一人暮らしのトライアル物件としても利用しているひとが多いようです。

保証人不要のシステムとしては、クレジットカードで家賃を払うことで保証人が不要となるシステムがあります。会社によって、保証人２人のところを、クレジットカード払いにすることで１人になるところなど、様々ですが、代表的な保証人不要システムとしてオリコのシステムがあります。
オリコのシステムの手数料は２～３％掛りますが、クレジットカードにはポイントがたまるシステムがあるので、この手数料は実質ほとんど負担になりません。
また、家賃を含む生活費をクレジット払いにしておけば、明細表がそのまま家計簿になる、というメリットもあります。

他には、保証人を紹介してくれる会社を使うという手もあります。
利用料金や会費が必要ですが、賃貸の保証人のほかにも今後保証人が必要になったときに、身元保証人などの保証人を紹介してくれるシステムとなっているのが安心です。
必要な保証人の希望を伝えれば、すぐに保証人を紹介してくれるところが多く、時間があまりない時にも便利でしょう。ただし、保証人紹介会社の中には、時に悪徳業者が混じっている場合があるので、十分に注意しましょう。

料金だけとっておいて、実は保証人として紹介された人が架空の人物だった、という詐欺も実際あったようです。このように、現在は、保証人を探さなくとも借りることの出来る物件は数多くあることがわかります。
保証人制度は、日本にしかない制度で、昔ながらの制度とも言えますから、これから先、保証人制度は無くなって行く方向になるのかもしれません。

かつては生活のさまざまなところで、保証人は必要となっていたものでしたが、最近は保証人なしでも、様々手続きが済ませられる世の中になってきました。

しかし、もともと保証人というもの自体が日本にしかなく、海外では保証人という概念がありません。日本では、会社に就職するとき、身元保証人という保証人を必要としていました。現在は身元保証人を必要としない会社も多いようですが、たいてい必要な場合は、親や親戚に頼むものでした。

しかし現代社会では、親戚同士の繋がりや、近所付き合いも少なくなり、またプライバシーの問題などから、保証人というもの自体頼みにくいものとなっています。
実際に保証人になってくれる人がいない人もいるのですから、身よりのない人にとっては、これは大変不利な条件なわけです。
保証人なしでは、家も借りられない、就職も出来ない、結婚も出来ない、ではあまりに不公平です。

そこで現在では、保証人を必要とする人のための紹介会社のようなものもあります。
その会社の会員となって保証料を納めれば、条件にあった保証人を紹介してもらうことがでます。このシステムが誕生してから、保証人紹介会社もたくさんでき、大手と呼ばれるほどの会社も存在するまでになりました。

身元保証人や賃貸保証人などの保証人を、ほぼ万遍なくカバーしてくれるので、大変便利です。ただし、さすがに保証人紹介会社といえど、金融機関など、お金の直接絡む保証人は紹介することができません。

賃貸保証人も紹介していますが、最近では、このような会社を使わなくとも、保証人なしで賃貸物件を借りることができます。保証人なしで借りることのできる代表的なものは、公団（ＵＲ）やマンスリーマンション、保証人不要物件と呼ばれる物件などでしょう。

最近は、そのようなタイプの物件が増えてきており、わざわざ保証人を探さなくても手続きをすることができるようになっているのです。
また、家賃をクレジットカード払いにすることで、保証人なしと同じ状態で物件を借りることができる場合もあります。
このクレジットカード払いのシステムの代表的なところは、オリコのクレジットカードでしょうか。クレジットカード払いにすれば、手数料は引かれますが、家賃の分だけポイントも付きます。
しかしこれはどこでも通用する手段ではなく、不動産会社がそのシステムを採用しているか否かで審査の結果が決まるので、目当ての物件があるときはシステムが使えるかどうか問い合わせてみるとよいでしょう。

保証人を保証人代行サービスとして、不動産会社が紹介してくれるところもあります。クレジットカードや、保証人紹介会社が使えなかった場合は、不動産が採用しているサービスを利用すると審査に通りやすくなるようです。

保証人がいないと、住宅ローンは組むことはできません。
住宅ローンは、マンションや家、土地を購入する資金として利用できるローンです。
大きく分けると、民間融資と公的融資の２種類があります。
　
民間融資とは、都市銀行、信託銀行、信用金庫、地方銀行などの、民間の金融機関による融資のことを指します。
一方、公的融資とは、年金住宅融資、財形住宅融資、住宅金融公庫、自治体融資などがあり、会社に融資制度がある場合もあるようです。

マイホームを手に入れるにあたって、住宅ローンの利用は欠かせないものです。
マンションにしろ、一軒家にしろ、金額が大きいので、長期的な返済計画を練らなくてはなりません。インターネット上で住宅ローンのシミュレーションができるサイトもあるので、利用してみるなどして、無理のない返済計画を立てましょう。

住宅ローンの保証人は、通常の保証人と、連帯保証人の２種類があります。
保証人は返済が困難になった時などに、代わりにそのお金を払う必要がありますが、「保証人」と「連帯保証人」ではその責任の重さが、異なっています。
連帯保証人の方が責任が重く、まず住宅ローンを組んだ本人から先に請求してほしい、と言う権利がありません。

また、ローンを組んだ本人に資産があったとしても、請求が連帯保証人側に来ることを覚悟しておかなくてはなりません。住宅ローンを組んだ本人よりも、連帯保証人になってしまった人の方が、請求は厳しいのです。例えば裁判になった場合にも、明らかに不利になってしまうのです。

住宅ローンの保証人になる条件には、もちろん資産があることが必要です。住宅ローンの保証人だけでなく、基本的に保証人になることはお勧めできませんが、日本の金融機関では、保証人がいなくてはお金を貸してくれないのが実際です。

住宅ローンの保証人になってくれる人が見つからない場合は、保障を代わりにしてくれる制度を利用するのも一つの手でしょう。
その金融機関が定めた、一定以上の収入が継続的にあり、団体信用生命保険に加入できる、などという条件をクリアすれば、料金を払うことによって保証人が不要になります。
条件はなかなか厳しいのですが、保証人を探すことが困難な人にとっては、ありがたいシステムです。

住宅ローンの保証人を引き受けるつもりだという人は、引き受け先の人物の収入や、支払い方法などをよく考えた上で引き受けてください。
今はどんな一流会社に勤めていても、油断の出来ない時代です。とくに昇給や、ボーナスをあてにした、少しずつ返済金額が増えてくる形の住宅ローンを組むことは、会社の景気が悪くなった場合などに負担となってくるので注意してください。

婚姻届の保証人は、婚姻届を出す際に必要となる人のことです。
一般的には、婚姻届の証人と言い、ふたり必要です。

戸籍の届出で証人が必要とされるのは婚姻届を出す時だけではなく、婚姻、離婚、養子縁組、養子縁組を解除するとき、の４種類の時にも必要となります。

婚姻届の保証人には、２０歳以上なら誰でもなることができます。
保証人には、親や親友、仲人などになってもらう人が多いようです。

名字が同じ両親や兄弟に頼む場合は、提出する書類に押す印鑑を変える必要があります。婚姻届を提出する際には、婚姻届の他に、戸籍抄本・二人の印鑑が必要となります。
婚姻届を提出するのは簡単そうですが、実際はそれほど単純な作業ではありません。
役所で婚姻届を書いて、その場で提出することはできないのです。

役所で婚姻届の用紙をもらってきて、婚姻届の保証人となってくれる人に署名をしてもらわなければいけないからです。一般的な「保証人」と言われる借金などの保証人とは異なるので、探すのはそれほど大変ではないと思われます。
もちろん婚姻届の保証人に賠償責任が問われることもありませんから、結婚するふたりにとって、大事な２０歳以上の人に頼めば良いでしょう。

婚姻届に保証人が必要なわけは、当事者の意思を証明する人が必要なためです。
特に婚姻届の保証人が2人も必要な理由は、大事な手続きの意味を持たせる必要があるからでしょう。

婚姻届の保証人が二人決まったら、その二人に署名と捺印をもらい、必要事項を記入したら、役所に提出すれば、手続き完了です。

戸籍抄本は、元の本籍地でない役所に婚姻届を出す場合に必要となります。この戸籍抄本は、戸籍のある役所に行って交付してもらわなければいけません。遠方に住んでいるときは、郵送で送ってもらうことも可能です。
書類は届くまで通常１～２週間ほどかかるので、余裕をもって申請しましょう。

婚姻届は、２人で提出する人が多いと思いますが、実は届け出には特に決まりごとはありません。しかも、届け出は、だれが届け出てもかまわないのです。ただ、訂正がある場合は、本人にしか訂正が出来ないので注意しましょう。

訂正がある場合は当然婚姻届が受理されません。その場合は、改めて書類を訂正して提出しに行くことになります。

次は、「賃貸保証人」という保証人についてです。「賃貸保証人」とは、どのような保証人なのでしょうか。

賃貸で家を借りたことのある人は、保証人を頼んだ経験があるでしょう。
現在は、マンスリーマンションなどの保証人不要物件が人気ですので、賃貸保証人の責任もあまり知らない人が多いようです。

賃貸保証人は、入居審査を通るためには、なくてはならない保証人です。
たいていは両親や、その他の親族に頼むことが多いです。
気軽に賃貸保証人になる人は結構多いのですが、実はこの賃貸保証人の責任は、意外に重く、入居者が家賃を払えなくなった場合は、必ずそれを保証しなくてはならないのです。例えば、家賃を滞納して入居者が夜逃げをした場合も、賃貸保証人は、それを全額支払う責任があります。

保証人としては、賃貸保障人は、「連帯保証人」のカテゴリーに入ります。
物件によって、保証人の数は異なります。２人必要というところでは親と兄弟に頼むなど場合が多いようです。

そうはいっても、親が年金暮らしで頼める親族や兄弟がいないなど、場合によっては賃貸保証人が見つからないということもあるでしょう。
その場合は、マンスリーマンションなどに多く見られる保証人不要の物件を探すのが一つの手です。
他にも、保証人不要の物件の代表的なものに公団（ＵＲ）があります。
家賃の３か月分以上の給料を貰っていることが証明できれば、たいてい借りることができるでしょう。
マンスリーマンションやＵＲ以外でも、住宅情報誌には、保証人不要物件が紹介されていることが多いようです。

では、そのような保証人の必要な物件を借りたい時はどうしたらよいのでしょうか。
不動産会社が採用しているシステムとして、保証人不要システムを利用するという方法があります。
不動産会社によっては、カード決済にすれば保証人は要らない、というところもあるのでどうしても借りたい物件がある場合は、問い合わせてみると良いでしょう。

また、保証人を紹介してくれる会社もあります。
ネット上で探せばたくさん出てきますが、実際は外部の会社から紹介された保証人での、審査は厳しくなることが多いようです。
一部の会社では、架空の人物を紹介して利益を得ている会社もあり、このような場合は契約が無効になってしまうという問題が発生してしまうので会社はきちんと吟味して、よく選んで、選択した方が良いでしょう。
払う手数料、更新する年月など、利用する時は計算した上で利用してください。

「身元保証人」の意味を知っていますか？
これは以前、会社に就職する時に求められていた保証人でした。

保証人とはいいますが、金融関係の保証人などとは、また意味合いが異なります。
金融関係の保証人は、「親や親戚、友だち恋人であっても、なってはならない」、というのが常識です。とくに連帯保証人は、お金を借りた人と責任が全く同じになるので、お金を借りた本人よりも、厳しい取り立てに合うことを覚悟しておかなければなりません。

一方、身元保証人は雇用された人が、その会社に損害を与えた場合に備えるための保証人と考えてください。

当然、保証人と名の付くからには、雇用された人が会社に対して損害を与えた場合には、それを補わなくてはなりません。
しかし、実際には、損害を与えた金額を全額負担しなくてはならないわけではなく、例えば、雇用された人が、十分に注意を払っても出てしまった損害であった場合などは、その事情が考慮されますし、その人の監督をしていた上司も、監督能力も問われます。
結果的に適正な金額は司法の判断に委ねることになるのです。

さらに、身元保証人の身元保証契約は「身元保証に関する法律」によって３年と定められています。何も、記載がない場合は３年間、記載がある場合でも最長５年間です。
契約の更新をすることはできますが、その場合でも最長５年、と定められているので、無期限に保障をしなくてはならないわけではないのです。

会社に就職してから、退職するまでの間、ずっと身元を保証しなくてはいけないのなら、保証人にとって責任は大きな負担となります。
身元保証人は、解除も可能で雇用された人が責任の重い仕事に変わった、勤務地が遠くに変わって監督が難しくなった…といった場合は、身元保証人にその事実が通知されます。これを受けて、「保障することが困難になった」と感じた場合は。身元保証人を解除することができます。
ちなみに、この身元保証人は、正社員だけでなく、アルバイトやパートの場合も求められる場合があります。

このように、通常、身元保証人はそれほど重い責任を負うものではありません。
保証人になることに警戒しなければいけないのは、金融関係の会社の身元保証人の場合です。
さらに、身元保証人であると聞いていたのに書面には連帯保証人と書いてあった、というトラブルも聞きます。
どんな保証人にしろ、書類でその内容をきちんと確認したうえで考える必要があるのです。また、保証人になるということを、安易な気持ちで引き受けるべきでないのは、言うまでもありません。

日本保証協会は、応援保証人という保証人を紹介してくれる会社です。日本保証協会の「応援保障人」という制度を、ご存じでしょうか。

保証人が必要なケースは、数多くあります。
例えば、家を借りる時や会社に就職する時、学校に入学する時などもです。
以前は家を借りる時には保証人がいないと借りることができなかったものですが、現在はマンスリーマンションやＵＲ、クレジットカードなどによって保証人を立てなくても借りることができるようになってきました。保証人不要を唄った物件も増えていますし、保証人探しに苦労してきた人にとってはありがたい時代になったものです。
しかし、保証人をどうしても立てないといけない時もあります。そんな時、頼める人がいない人はとても困りますよね。

そのような人のために現在は、日本保証協会のような保証人を紹介してくれる会社が多く存在しますから、頼める人がいない人は保証会社を利用して保証人を立てるとよいでしょう。日本保証協会の応援保証人は、金融関係の保証人以外ならば、保証人を提供することができるようです。

至急保証人が必要になった、という場合でも、日本保証協会の相談員に保証人資格内容を伝えれば、翌日には必要な書類を揃えることができるので、大変便利です。

実は、保証人のアルバイトというアルバイトがあります。
契約の更新が必要な賃貸物件の保証人になれば、何もすることなしにお金が入ってくるのでおいしいバイトとしてやっている人は多数います。
利用手続きの流れとしては、ネット上でできるほか、電話、郵送、ファックスでも申し込み可能です。利用には会員登録料が必要になってきますので、最初にこの会員登録料を振り込む必要があります。

会員登録料を支払ったら、いよいよ保証人を紹介してもらえます。
保証人については、メールや電話で、どのような人が必要か要望希望を伝えましょう。保証人の種類によって、保証料は異なってきます。

保証料は、日本保証協会のホームページで確認することができます。個人ではなく、法人の方や、外国の人は手続きがことなるので注意しましょう。
何度も言いますが、日本保証協会の応援保証人の他にも、保証人紹介会社もありますし、利用する会社は良く選んでから決めてください。
中には、料金設定を明確にしていない会社もあるので、ネット上で見つけた会社で会社情報と料金設定が明確でない会社は避けた方が賢明です。また、不動産関係で必要になる保証人の場合は、このような日本保証協会の応援保証人のような紹介会社からの保証人では、審査が厳しくなることもあるようなのできちんと確認してから使いましょう。
そのような場合は、不動産会社が紹介している保証人制度を使うと安心だと思います。

日本保証協会では、連帯保証人の紹介も受けられることをご存知でしょうか。
保証人、特に連帯保証人を探すのはとても困難なことです。

しかし、どうしても保証人や連帯保証人が必要となる場合もあるでしょう。日本保証協会は、保証人を紹介する会社の中でも、安心して利用することのできる会社として知られています。残念なことですが、保証人紹介会社の中には、登録料や保証料だけもらって、架空の人物を紹介する悪徳な会社もあります。

日本保証協会の連帯保証人、保証人は、レベルが高く、審査に受かる確率の高いことが特徴です。また大手の会社なので相談員も丁寧な対応をしてくれ、疑問点も質問して解決することができるので安心して利用することができます。

日本保証協会の連帯保証人は、金融関係の連帯保証人は受けることができませんが、そのほかの連帯保証人を紹介してくれます。
たとえば、就職や入学の際に必要になる身元保証人、賃貸物件を借りる時に必要になる賃貸保証人などで，他にも、代理店やフランチャイズのお店を開く時や、病院に入院する際に必要にな保証人を紹介してもらえます。

保証人がいなくて困っているときは、日本保証協会の相談員に相談してみるとよいでしょう。料金はそれほど高くなく、ホームページに保証料金は明記されているので、申し込む前に確認ができます。

料金には、会員登録料と保証料の両方が必要になる点には注意しましょう。
そして日本保証協会の連帯保証人の特徴は頼めばすぐに紹介してもらえる点です。
急いで保証人を探さなくてはならない場合、相談員に保証人となる人の資格、要望等を伝えれば、すぐに必要書類を送ってくれるでしょう。

日本保証協会の連帯保証人を申し込む流れとしては、まず会員登録を済ませる必要があります。これは、ネット、郵送、ファックス、電話のいずれかの方法で登録を申し込みます。その後指定の口座に登録料を振り込んだら、会員登録が完了します。

会員登録が済むと、いよいよ保証人を紹介されるのですが、どのような保証人が必要となるかは電話やメールで打ち合わせをして決めます。保証人が決まったら、必要書類を日本保証協会に送って、完了です。手続きも難しくなく、しかも申し込みもネット上で済ませることができるので大変便利ですね。

保証人というものは責任が重いため、親しい人ほど頼みにくい気持ちがあり、実際頼んでもなる人が殆どいないのが現状です。

こんな時、保証人を紹介してくれる会社があるのはありがたいことです。保証人を頼む時は、くれぐれも慎重に、紹介してくれる会社や人を選びましょう。

保証人という言葉は聞いたことがあるでしょうが、一口に保証人と言っても、種類によって責任がまったく異なってきます。
保証人として一般的に広く知られているのは、連帯保証人と呼ばれる保証人でしょう。
これは、「どんな親しい人から頼まれてもなるべきではない」と親などから言われている人も多いでしょう。それだけ、連帯保証人は保証責任が重い保証人です。

他にも、就職の際などに必要な「身元保証人」と呼ばれるがあります。最近では不要な会社も多いですが、以前の日本の会社では、就職する際は必ずといっていいほど身元保証人が必要でした。
その人が業務の中で会社に対して損害を与えた場合に責任を負うのが身元保証人で、親や親戚に頼むのが一般的のようです。この身元保証人はアルバイトやパートなどの雇用体系の場合でも求められることがあります。

他には不動産関係の賃貸保証人があります。
賃貸保証人は、その人が家賃を払えなくなった場合は家賃を全額負担しなくてはなりません。

このように、保証人は様々な種類があります。保証人の中でも、比較的責任が限定されているのは「身元保証人」です。
契約の有効期限も３年間、最長でも５年間と短く、監督が行き届かなくなった場合や責任が重すぎる、と感じた場合は身元保証人を解除することができるのも特徴です。

そもそも保証人とは、民法で定められた保証債務を負う人のことで、実は日本にしかない制度です。保証人になる、ということは債権者と契約を結ぶということなので、もし保証人になるのなら、事前に自分がどの程度責任を負わなければならないのかきちんと確認する必要があります。

保証人は、基本的に資産のある人がなるのが普通です。しかし法の上では、未成年や財力のない者がなってはならない、という定めはないようです。そのため、法律上は誰でもなれるのが保証人なのですが、だからこそ保証人になる際は良く考えてからなる必要があります。保証人になってしまったために多額の負債をかかえてしまったという話は一度は聞いたことがあるでしょう。
親や親友であっても、簡単に保証人になってしまうのは危険です。法律で保証人の権利は定められているからです。
特に連帯保証人には、権利が大幅に制限されており、自分に不利になる契約を結んでいることを認識しなくてはなりません。責任の比較的軽い身元保証人であっても、保証人と名のつく限り、簡単に引き受けてしまうのは問題でしょう。

自分と相手のためにも、自分には無理だと判断した時は、はっきりと断ることをお勧めします。